成年後見制度の闇 (月刊Hanada双書)

成年後見制度の闇 (月刊Hanada双書) の詳細

自分が認知症になって正しい判断ができなくなった時に、どうやって財産管理をするか（あるいは、してもらうか）？という重たい問題が根底にある。その問題の解決のために、成人後見制度ができた。最初は家族・親族が後見人になる事が多かったが、家族・親族による使い込みが多発したために、今では裁判所（家裁）は弁護士・司法書士を（家族の同意もなしに）後見人に指定するようになった、とこの本は述べる。後見人は財産管理の全権を握るらしい。つまり本人（被後見人）や家族は（自分「達」の財産なのに）一切口出しできない。しかも、その後見人は、手数料として月２万円（流動資産が１千万円以下）から月５－６万円（流動資産が５千万円以上）をふんだくっていく。それも、被後見人が死ぬまで続く。その後見人が悪質だとしても辞めさせる手立てはほとんどない、らしい。というように、成人後見制度は酷い制度になってしまった、とこの本は言う。まさに「闇」だ。なかには後見人になった弁護士・司法書士で被後見人や家族に対して誠意をもって仕事する人もいるだろうが、大半の後見人（弁護士・司法書士）は、介護のプロでもなく、ただ通り一遍の財産管理をして、上記手数料を稼ぐのが目的だと容易に想像できる。では、自分が認知症になった時に誰に財産管理をしてもらうか？１．家族・親族にたのむか？それを家裁が許さない場合もあるらしいが？２．高額な手数料には目をつぶって成人後見制度を利用するか？３．認知症になる前に財産を始末するか？納得できる答えは今の所ない。ー追記(20190320)ヤフーニュース（朝日新聞デジタル）に以下があった。最高裁が１月に以下の通知を家庭裁判所に出した。１．親族などに適切な人がいれば、親族などの成人後見人が望ましい。２．成人後見人の変更を今より容易にする。以上だけでは詳しい内容はわからないが良い方向へ行くと期待したい。