2019年 アメリカはどこまで中国を崩壊させるか: そして日本が歩む繁栄の道

2019年 アメリカはどこまで中国を崩壊させるか: そして日本が歩む繁栄の道 の詳細

この本がテーマとしているのは、その題名になぞらえれば、「2019年、アメリカは為替戦争を中国に仕掛けるのか？！」なのでしょう。第1章の終わりごろで、来年行われるであろう、米中為替戦争について述べられています。“…いずれ1997年に起こったアジア通貨危機と同じことが起こることになる。アジア通貨危機は、アメリカドルと為替レートを固定していたアジア諸国が、アメリカが採用したドル高政策によって不相応な為替レートとなり、その矛盾をヘッジファンドに狙われて通貨を空売りされ、その結果、自国通貨を買い支えられなくなって金融危機に陥り、変動相場制に移行せざるをえなくなったわけだ。（69頁）”中国の外貨準備にはいくつかの特徴があると、53頁と65頁で繰り返して述べられています。政府や中央銀行だけでなく、国有銀行もが保有する外貨資産も勘定されていて、表面上は3兆ドルを少し割るくらいはある、ということになっておりますが、その国有銀行の外貨建て債務を相殺すると、外貨準備（ドル＋米国債）は1兆5000億ドルくらいしかないのだそうです。なお2018年10月には、表面上の外貨準備は3兆を切りました。来年3月初めから、米国は中国に対して、関税をかけていなかった残り2500億ドル分にも関税をかけてくる可能性が濃厚です。外貨準備としてのドルはますます減ります。ドルの枯渇を見計らったところで、人民元の空売りを仕掛けられるのではないでしょうか？そうなるとドルペッグはできなくなります。国内はインフレに陥り、猛烈な痛みをともないながら変動相場制へ移行せざるを得なくなります。国内ではインフレになりますが、対外的には人民元安になります。ふつうならば人民元安なのだから、輸出については有利になるはずなのですが、アジア通貨危機の時にはなかった、関税障壁や、直接的な中国製品の拒絶が、壁となってしまっているので、人民元安でもそれを乗り越えることはできません。だから、来年3月に残り2500億ドル分にも関税がかけられてしまったならば、それはもう中国にとっては、外堀を埋められてしまったのと同じこととなるのだと思います。あと個人的に興味を魅かれるのは、現金決済がほとんどない電子決済が主であるならば、インフレの進行はどうなるのか、ということです。いままで、非兌換紙幣のインフレは何回もおきていますが、デジタルデータのインフレというのはなかったはずなのですから…。この本には、その他にも読みどころはたくさんあって、・米中軍事衝突後、その戦勝資産として香港を狙っているイギリス（74頁と85頁）。・台湾はアメリカの最前線基地になるか（89頁）。・ブレグジットでの具体的最大の問題（128頁）、それどころかフランス版「フレグジット」も画策されていること（132頁）。・中国と連携しすぎて、心中しそうなドイツ経済（144頁）。・「かぼちゃの馬車」事件で表面化したサブリースのしくみ（170頁）。・日本の銀行だのみで外貨調達する韓国の銀行（187頁）、内政の失策を反日にすり替える韓国（192頁）などなど…。値段の割りに内容に富んだ良心的な本なので、みなさん、ぜひアマゾンで買いましょう。